経営人事の総合支援事務所(特定社会保険労務士業)

ウハラ経営人事

人事労務に関する面倒な手続き、次々と変わる法改正情報、就業規則などの諸規則整備、
困った時の解決・相談先としてご活用ください。人事労務の総合支援事務所です。

1.お受けする業務内容と費用

1.顧問契約の場合の主たる業務内容細目
① 公的助成金(主に厚生労働省)情報の提供、活用方法の助言

② 採用から退職までの人事問題に関する相談・助言-労働条件・雇用契約、労働時間、割増賃金  過重労働、休憩、有給・慶弔休暇、休日、解雇、服務規律、懲戒解雇などに関する事項

③ 正職員、パート職員、外国人雇用、契約職員、嘱託職員、派遣職員等に関する労働条件決め方・活用方法-雇用契約書(労働条件通知書)作成、就業規則、車両規程、賃金規程、請負・派遣・出向・転籍・法人分割時の労働条件承継に関する諸規定の整備についての相談、助言

④ 労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所等の行政窓口からの指導、是正勧告、報告書提出等に関する相談、助言及び通常の報告書の作成

⑤ 業務上労災、通勤途上の事故(特に第三者行為災害)等に関する相談・助言、通常の請求手続き

⑥ 高齢者の雇用保険関係継続給付、在職中の年金を加味した賃金の適切な決定に関する相談・助言

⑦ 解雇、懲戒解雇、服務規律違反などの個別労使紛争に関する相談・助言

⑧ 労災保険料、雇用保険料、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料など公的保険料の適切な負担に関する相談、助言及び通常の手続き業務

⑨ 労基法、労災法、雇用保険法、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法、その他労働社会保険諸法令について行政機関に提出する提出書類に関する相談及び作成・届出 

⑩ 給与計算事務処理に関する相談・助言

*ただし、上記契約の範囲内であっても時間を要し複雑な業務について、及び具体的な作業を伴う業務
 は別途料金を双方協議の上、受託します。

*次の業務は、原則として別途の料金を甲乙双方協議の上、受託します。
 (ただし、相談、助言については料金は発生しません。)
・就業規則の作成・改訂等(正職員、パート、嘱託、契約職員等)、安全・衛生管理諸規程
・賃金規程、賞与規程、退職金規程、車両規程、旅費規程等の諸規程整備
・請負、委託、派遣、外国人雇用などに関する諸契約,諸規程の作成、整備
・労働・社会保険の新規適用・廃止届、労働安全衛生法に関する諸届出の作成・届出手続き
・複雑な労働社会保険関係の申請・請求手続き

・複雑な通勤災害・業務災害・第三者行為災害関係手続き等
・育児・介護休業給付等の給付申請手続き
・労働保険年度更新及び社会保険月額算定基礎届の作成・届出
・賃金と在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の最適シミュレーション、導入手続き
・給与計算の受託(年末調整処理は含まない)
・一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業、有料職業紹介事業等の申請手続き、
・公的助成金・補助金の申請手続き
・労基署、ハローワーク、社会保険事務所等の調査立会い、折衝、報告書作成、届出
・労働社会保険諸法令及び行政不服審査法に基づく審査請求・異議申し立て
・個別労働紛争(不当解雇、未払い賃金、セクハラ・パワハラ、)等の相談、アドバイス、
 協議立会い、あっせん受託、弁護士等の打合せ・協議

顧問契約については、甲乙契約書を作成の上、社員数、事業所数、業種(製造、運送、船舶、小売、
病院、福祉関係、建設等により加重)、事業所の事務能力、等により現状はさまざまです。
相談・協議のうえ取り決めさせていただきます。おおむね10000円/月~70000円/月程度です。

2.人事労務コンサル(相談業務主体)
 これも甲乙契約書を作成の上、社員数、事業所数、業種(製造、運送、船舶、小売、病院、福祉
 関係、建設等により加重)により5000円/月~20000円/月が現状です。

3.個別業務の受託について

 個別的に業務依頼を期間、費用等を双方協議の上お受けすることもあります。
 10000円/1件以上からになります。